障害者差別解消法について（障害を理由とする差別に関する窓口）

障害のある人もない人も、お互いにその人らしさを認め合い、交流し、支え合いながら、ともに生きる社会、誰もが安心して暮らせる社会を目指すため、
障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として、サービスの提供を拒否したり、サービスの提供の場所や時間帯を制限したり、
障害のない人にはつけない条件をつけたりすることを禁止するため「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）が施行されました。
障害のある人から事業者に対して、「社会的障壁を取り除くために何らかの対応が必要」という意思が伝えられた時に、双方の建設的対話により、
負担が重すぎない範囲（過重な負担がない範囲）で必要かつ合理的な対応をすることを求められています。
当院の障害を理由とする差別に関し何かございましたら、当院の窓口までご相談ください。